災害被災地支援

会員に東日本大震災被災地の現状を伝えるとともに、災害発生時および発生後の保育士・保育教諭の専門性を考えていただく機会としていただくため、東日本大震災の被災地における子どもの育ちおよび、被災地の保育所・認定こども園における震災後の取り組みをまとめた事例集『東日本大震災被災地における子どもの育ち事例集～災害時の保育士・保育教諭の専門性を考える～』を作成した。

事例集『東日本大震災被災地における子どもの育ち事例集～災害時の保育士・保育教諭の専門性を考える～』のダウンロードはこちら

また、平成29年度においても、平成28年度に引き続き、東日本大震災および平成28年熊本地震の被災地保育士会を対象に、助成事業を行った。

〔平成29年度の助成実績〕
被災地保育士会（岩手県、宮城県）より、次の申請があり、助成を行った。

【助成、提供件数】
被災地における子育て支援の取り組みへの助成	1件 / 263,706円
リフレッシュ研修会助成	1件 / 54,476円
研修会参加助成	1件 / 300,000円
自由枠助成	2件 / 381,344円
	総合計999,526円

加えて、平成29年度より、全国的な利便性を考慮し、ゆうちょ銀行口座を新たに開設し、全国保育士会被災地支援スカンポ募金の受け入れを開始した。

平成28年度は、「平成28年度熊本地震」の発災を受け、熊本県、熊本市の保育士会組織を支援するため、「全国保育士会被災地支援スカンポ募金」を呼びかけるとともに、全国保育士会 上村初美会長が、平成28年5月8日に熊本県を訪れ、全国保育士会被災地支援スカンポ募金の支援金を熊本県、熊本市の保育士会組織へ100万円ずつ贈呈した。

また、全国の会員から多くのご寄付が寄せられていること、および被災状況の長期化をふまえ、追加での送金を実施した（熊本県保育士会組織：220万円、熊本市保育士会組織：110万円　※会員名簿上の会員数に応じた額を送金）。

あわせて、平成26年度より実施してきた東日本大震災被災地保育士会（岩手県、宮城県、福島県）への助成事業の対象を、平成28年熊本地震被災地保育士会（熊本県、熊本市）へも拡大し、被災地保育士会への支援を行った。

被災地の現状を踏まえ、本支援策を平成29年度も継続実施することとしている。

〔平成28年度の助成実績〕
被災地保育士会（岩手県、宮城県、福島県）より、次の申請があり、助成を行った。

【助成、提供件数】
リフレッシュ研修開催助成	1件 / 300,000円
自由枠助成	2件 / 235,348円
	総合計535,348円

平成26年度から開始した助成事業（全国保育士会被災地支援事業）について、被災地がより活用しやすい助成方策として、「自由枠助成」を追加実施した。

〔平成27年度の助成実績〕
被災地保育士会（岩手県、宮城県、福島県）より、次の申請があり、助成を行った。

【助成、提供件数】
リフレッシュ研修開催助成	2件 / 467,000円
研修会参加助成	3件 / 900,000円
被災地における子育て支援の取り組みへの助成	2件 / 481,830円
自由枠助成	2件 / 256,900円
	総合計2,105,730円

平成25年度に全国保育士会正副会長らが、被災された会員保育士等から伺った内容を受け、スカンポ募金を再開するとともに、その募金を基に、被災地のニーズをふまえた新たな支援策を展開した。具体的には、被災地の保育士会等が主催する、保育士等を参加対象とした保育の質向上を目的とした研修会や、保育から一時離れ心身をリフレッシュさせることを目的とした研修会の開催経費、あるいは、沿岸部の保育士等が参加しやすいよう、研修会場を県庁所在地等都市部ではなく県内のブロック毎に設定した研修会の開催経費などに助成した。

震災から2年後の平成25年には、全国保育士会正副会長らが被災地を訪れ、2年経過して状況がどう変化したのか、いま必要としている支援はどのようなことなのかについて、被災された会員保育士等から話を伺った。

全国保育協議会・全国保育士会は、平成24年3月2日に開催された正副会長連絡会議において、平成24年度事業としての災害への備え・対応等に関する取り組みの方向性について検討を行った。
協議結果は次の通り。

• （1）「東日本大震災被災地保育所ならびに被災職員等への支援方策の検討」として、
  • 　1）被災保育所への事業復旧・事業継続支援（例：金銭的支援、人的支援、制度対応的支援、他）
  • 　2）被災地の保育職員への支援（例：心理的ケア、被災地域内での被災職員の相談・情報交換の場の設定、等）にかかる検討をさらにすすめていくこと
• （2）「保育所での「災害への備え」と「災害時の安全・安心を確保する取り組み」」として、
  • 　1）東日本大震災における被災保育所の対応集約と会員等への情報提供等であり、今後も継続対応していくこと

宮城県保育協議会保育士部会実施の被災保育士を対象とした支援ニーズ等に関するアンケート調査の結果が平成24年3月に得られ、震災後の保育士自身の変化として、回答のあった者861名のうち約7割が心理的な不安感を有していることが判明した。さらに、「保育士自らにも支援が必要」と感じている保育士のうち、約4割が「心のサポート」を求めていることが判明した。

そこで、全国保育士会は、平成24年1月11日に開催した第8回常任委員会にて、上記調査結果を踏まえ、被災地の保育士支援方策について協議し、第1期送金（9月16日）以降に寄せられたスカンポ募金を第2期として岩手、宮城、福島の各県保育士会に3等分し、１県あたり約141万円を平成24年3月末に送金することを決定した（再掲）。この送金は、第1期同様、被災地の保育士のために使っていただくことを条件とし、たとえば、被災地の保育士が地域ごとに集まり、被災にかかるこれまでの対応や悩み等について情報や意見の交換等ができる場を設定するための経費として活用していただくなどの例を示しつつ、送金した。

昨年（2011年）11月に同県内81か所1,000名の保育士を抽出し実施。861名からの回答を得た。
同調査結果から見てとれる一人ひとりの保育士の現況と、望まれている継続支援の内容等についてその報告の一部を以下に紹介。

今後の「職場(保育所)への支援」については、「必要である」と回答している方が57％となっている。具体的に必要とされている支援は[グラフ３]のとおりであり、「保育士の補充」が22％と、一番高い割合を示している。
保育士の補充(確保)については、社会福祉協議会が取り組む都道府県福祉人材センター・バンク事業を通じて被災者求人情報の提供が行われてきたところであるが、本会からも必要な情報を提供するなかで、岩手・宮城・福島3県の福祉人材センターをはじめとする就職支援が行われた。

しかし、被災地の保育士不足解消のため、この課題についてはさらに継続的な対応が必要である。

また、被災された保育士の15％が「カウンセラーやサポーター」の派遣を求める、いわば「こころのケア」が必要であるとの回答をしている。本件については、厚生労働省からの申請により日本子ども家庭総合研究所(社会福祉法人恩賜財団母子愛育会)が中心となって設置された「東日本大震災中央子ども支援センター協議会」に全国社会福祉協議会が参画するなかで、被災県の保育士等を対象に行われている「子どもの福祉・保健・教育等の従事者に対する『子どもの心の理解』セミナー」開催の広報協力等を行ってきた。

一方、同アンケート結果では、「資金援助」や「研修等の充実」も14％と、高位を占めており、これらについては、被災地保育士の支援のための募金送金と、それを被災地県保育組織においてその判断により多様に活用いただくなかで対応を図ってきたところ。

あなた（保育士ご自身）に必要な支援は[グラフ4]

なお、アンケート調査の中では「保育士自身に必要な支援」についてもその結果がまとめられている。保育士自身の心の変化についても、最も高位なのは「心のサポート」であり、「資金援助」と同率の36％を占めている(グラフ４参照)。これに対し、宮城県保育士会では自主研修を実施し、一人ひとりの保育士を支える対応をすすめたほか、被災地の保育士が現在の状況や心境を気兼ねなく語りあえる場の設置等もすすめられた。