提言・要望活動

子どもの豊かな育ちを守り、子どもの最善の利益のため、全国保育協議会とともに保育関係制度等に関する意見表明・要望活動を行っています。
令和2年度は、第二次補正予算案において予算化された、介護・障害施設、救護施設等の全職員への「慰労金」支給について、保育所や社会的養護関係施設等の児童福祉施設が「慰労金」支給の対象外とされたことに対し、速やかに「慰労金」を支給するよう、全国社会福祉協議会や全国保育協議会、全国児童養護施設協議会等とともに、厚生労働大臣に緊急要望を行いました。

子どもの豊かな育ちを守り、子どもの最善の利益のため、全国保育協議会とともに保育関係制度等に関する意見表明・要望活動を行っています。
令和元年度は、保育所や児童福祉施設等の関係者が、すべての子どもや子育て家庭に対し、妊娠期からの切れ目のない支援を構築し、包括的な子ども家庭福祉を推進していくため、第4次少子化社会対策大綱策定に向けて、必要となる事項について、全国社会福祉協議会や全国保育協議会等とともに、少子化対策担当大臣に緊急要望を行いました。

また、「子ども・子育て会議」（内閣府）（8月29日、第44回）において、「子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しにおいて今後検討が必要と考えられる事項」のなかで、「７．その他（４）民間保育所等における０~２歳児の給食の外部搬入規制緩和」が示されたことを受け、「子ども・子育て会議」に委員参画している全保協森田信司副会長を通じて、全国保育協議会とともに、断固反対の意見表明を行いました。これは平成29年度に全国保育士会と全保協が反対の意見書を構造改革特別区域推進本部　評価・調査委員会に提出した時から考え方が変わるものではありません。

子どもの豊かな育ちを守り、子どもの最善の利益のため、全国保育協議会とともに保育関係制度等に関する意見表明・要望活動を行っています。
平成30年度、「子ども・子育て会議」において、次年度からの幼児教育の無償化に伴う食材料費（副食費）の2号認定子どもの実費徴収化の方向性が示されたことを受け、全国保育協議会とともに、実費徴収化に反対を表明し、その後、要望を行いました。
要望では、「食の位置づけを維持」すること、食材料費を「施設で徴収する」ことにより想定される課題、無償化について「行政が丁寧かつ充分に」責任をもって説明すること等を求めました。

子どもの豊かな育ちを守り、子どもの最善の利益のため、全国保育協議会とともに保育関係制度等に関する意見表明・要望活動を行っています。

平成28年度は、全国保育協議会とともに、子どもの豊かな育ちを守り、子どもの最善の利益のため、保育関係制度等、および社会福祉法人制度改革に関する意見表明・要望活動を行いました。
厚生労働省委託研究である「保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築に関する調査研究協力者会議」では、委員参画している全保協小島伸也副会長を通じて、全国保育士会でこれまでに整理した研修体系や「保育士等のキャリアアップ検討特別委員会」での議論等をふまえた提言を行い、「専門保育士（仮称）」の専門分野を基に、8領域の専門分野が示されました。

平成27年度は、全国保育協議会とともに、子どもの最善の利益のための制度となるよう、子ども・子育て支援新制度等の制度等に関する意見表明・要望活動を行いました。
「保育士等確保対策検討会」では、基本的な考え方として、保育士不足への対応は、要件の緩和ではなく、処遇改善によって保育士有資格者の確保をすすめる方向性とすべきであること、あわせて、厚生労働省から示された提案項目について、現行の緊急的な要件緩和にとどめることや一定の要件設定をすること等を求めました。
そうした意見を受けたかたちで、同検討会の「とりまとめ」には「あくまでも待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応とする」と明記されました。

平成26年度は、国の子ども・子育て会議において、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に向け、公定価格、利用者負担、地域子ども・子育て支援事業等に関する検討が行われました。
本会は、全国保育協議会とともに、子どもの最善の利益のための制度となるよう意見表明並びに意見書提出を行いました。こうした取り組みにより、関係予算では、子ども・子育て支援の量的拡充や保育士の処遇改善等をはじめとする質の改善に関する項目が盛り込まれました。

平成25年度は、国の子ども・子育て会議において基本指針や保育の必要性の認定基準、認可基準、公定価格など制度の基本的な仕組みの検討が進められました。
本会は、全国保育協議会とともに、子どもの豊かな育ちを守るために、保育士の立場から意見表明、要望活動等国への働きかけを行いました。
厚生労働省と文部科学省との合同の検討会議にて検討が進められた、新たな幼保連携型認定こども園における「保育要領（仮称。当時）」については、第3回検討会議（平成25年9月27日）にて関係団体ヒアリングが実施され、全国保育協議会副会長および全国保育士会会長として上村初美会長が出席し、保育には教育が含まれており、保育は養護と教育が一体となって行われていることや、保護者支援・地域の子育て支援といった福祉の役割・機能を盛り込むべきであること等について、保育現場に携わる者の立場から意見を述べました。

国において新たな子ども・子育てにかかる制度の検討が進められ、子ども・子育て関連3法が平成24年8月10日に成立し、同22日に公布されました。
本会は、「一人ひとりの子どもの発達を保障し、子どもの豊かな育ちを支えるため、子どもの発達の連続性を確保し、すべての子どもに養護と教育を一体的に提供する制度とするべきである。」等のこれまでの主張を継続し、全国保育協議会と共に各関係機関等に積極的な提言・要望活動を行いました。

また、保育士の処遇改善等に関しては、子ども・子育て支援新制度の検討段階において、全国保育協議会との協働により意見表明・要望活動、国への働きかけを行いました。これにより、保育士の処遇改善や研修機会の確保につながる質の改善の項目が関係予算に盛り込まれました。
さらに、示された新たな幼保連携型認定こども園における「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の解説に対して、新たな施設類型においても子どもの健やかな育ちが保障されるよう、国に対し要望書を提出しました。
その結果、同解説には、発達の過程や一人ひとりの発達の特性に応じた保育、保護者支援などについて、詳細な記述がなされました。

平成23年度は、子ども・子育て新システムの検討が進められ、平成24年2月13日に基本制度ワーキングチームにおいて「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」が出され、このとりまとめを踏まえた「子ども・子育て新システム関連法案」が平成24年3月30日に国会へ提出されました。
子ども・子育て新システムに対し全国保育士会は、全国保育士会倫理綱領に掲げた理念を基調とし、次の基本対応方針を整理して会員に周知し、共有化を図って主張を展開しました。

1. 一人ひとりの子どもの発達を保障し、子どもの豊かな育ちを支えるため、子どもの発達の連続性を確保し、すべての子どもに養護と教育を一体的に提供する制度とするべきです。
2. 新システムの導入は、保育の質の向上につながるものでなければなりません。そのためには、保育士の資質向上と処遇改善、職員配置基準の改善が不可欠です。
3. 制度設計は、財源確保と一体的にすすめるべきです。

新システムの検討の途中段階においては、"こども園（仮称）の指定を受ける幼稚園等に対し私学助成を継続する"との「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」の根幹が揺らぐ案が示され、それに対して全国保育士会は、全国保育協議会とともに意見表明し、案の修正につなげる対応を行ないました。さらに、「こども指針（仮称）ワーキングチーム」には、御園愛子顧問がメンバーとして参画し、子どもの最善の利益を第一に考える保育士の立場から意見を述べました。

「子ども・子育て新システム」等の制度改革の動きに対して、意見表明や要望活動、国等への働きかけを全国保育協議会と協働して行いました。
また、子ども・子育て新システム検討会議作業グループ「こども指針（仮称）ワーキングチーム」に御園愛子会長（当時）が参画し、保育所・保育士の実践をもとに意見を述べました。
児童福祉施設等最低基準の条例移譲などに対しては、全国社会福祉協議会内の児童福祉関係5種別協議会の協働により、各都道府県・指定都市における児童福祉関係種別協議会・社協の連携の基盤形成に取り組みました。