社会の変化に対応した保育内容等に関する特別委員会「中間のとりまとめ」を公表①

　少子高齢化の急速な進展による人口減少や核家族化、就業形態の変化等により、保育を取り巻く環境も大きく変化しています。

　本会では、このような状況においても「子どもの最善の利益」を保障し続けるため、主に以下の検討を行うことを目的として、「社会の変化に対応した保育内容等に関する特別委員会」（委員長・那須信樹氏（中村学園大学教授））を設置し、検討を進めています。

　特に令和4年度は、「保育所保育指針」に立ち返り、「保育の内容」や「内容の取扱い」と保育現場を照らしながら、子どもの育ちに最適な保育内容に必要な要素等について検討・整理を行いましたので、本特別委員会における「中間のとりまとめ」として公表いたします。