全国保育士会がめざしていること

　全国保育士会は、昭和31年に「子どもたちの真まことの幸福を守るために保母は手をつなぎ、たちあがろう！」という呼びかけに賛同した人たちの手によってつくられ、現在では18万5千人余を会員とする(令和7年度時点)、わが国最大の保育士・保育教諭等の組織です。

　全国保育士会の特徴は、大きく下記の4点があげられます。

• 全国の保育士・保育教諭等が「全国保育士会倫理綱領」の理念をもとに、「子どもの育ちを支え、保護者の子育てを支え、子どもと子育てにやさしい社会をつくる」ことを目的に事業をすすめていること。
• 専門職としての誇りと責任をもち、会員が一体となって保育の質の向上および自らの専門性の向上をめざしていること。
• 全国的ネットワークによる活動展開により、幅広い視野をもって各種事業に取り組んでいること。
• 全国の福祉関係者や、福祉施設等組織の連絡・調整機関である社会福祉協議会と協働するとともに、幅広く児童福祉施設協議会等と連携・協働し、子ども家庭福祉を推進していること。

　令和7年度は、事業計画に下記の4つの大きな柱をかかげ、事業を展開しています。

• 子どもが豊かに育つ質の高い保育の実現
• 保育者の専門性が発揮できる環境構築
• 乳幼児教育の魅力発信と理解促進
• スカンポ募金による保育士等支援

• 「社会の変化に対応した保育内容の実践」：わが国では、少子高齢化の急速な進展による人口減少や、核家族化や就業形態の変化等により、保育を取り巻く環境も大きく変化している。このような状況においても「子どもの最善の利益」を保障し続けるために、地域のなかで発揮できると考えられる役割や今後必要となる要素等について、専門職である保育士・保育教諭等の視点から検討し、広く社会に発信することを目的とした「地域の子ども・子育て家庭支援の実施状況等に関する調査」結果および総括（令和6年3月）の内容も踏まえながら、特別委員会において「保護者支援・地域支援事業に向けた取り組み」と一体的にさらなる検討・整理を進める。
• 「保護者支援・地域支援事業に向けた取り組み」：こども大綱や改正児童福祉法（令和6年4月施行）等において、「妊娠期からの切れ目のない支援」や「地域の子ども・子育て家庭支援」等の充実を進めている。保育所・認定こども園等においても、地域の子ども・子育て家庭支援において発揮することのできる役割や課題等を検討すべく実施した調査結果も踏まえながら、特別委員会において「社会の変化に対応した保育内容の実践」と一体的にさらなる検討・整理を進める。
• 「社会の変化に対応した保育内容の実践」や「保護者支援・地域支援事業に向けた取り組み」における検討内容を達成するためには、主任保育士・主幹保育教諭の役割が重要となる。一方で、その重要性に比して、主任保育士の配置は加算により措置されるという不安定な状況にあり、その役割・業務の現状の把握・整理等を行い、専任必置化することの必要性について「主任保育士に関する調査」を実施し、主任保育士・主幹保育教諭が担う現状の役割等についてさらなる検討・整理を進める。

• ブロック保育士会会長会議や本会会議等において挙げられる意見を踏まえ、各県・市組織の課題対応や強化のための取り組みを検討・実施し、全国保育士会の組織力の強化につなげる。
• 各ブロックや各県・市組織の状況も踏まえながら、本会の役割や事業内容の振り返りと整理を行うとともに、今後の展開に向けて整備が必要な事項等を検討する。
  ※地方組織とは、都道府県・指定都市保育士会組織を指す

• 保育の専門性や保育の魅力、やりがい、保育士・保育教諭等の仕事について、「＃すかんぽムービー」やSNSの活用等により広く社会へ発信・周知を行い、正しい理解や新規会員加入の促進につなげる。
• 保育所保育指針に基づき保育士・保育教諭等が発揮している専門性や、地域の子ども・子育て家庭への支援に必要な要素等について、保育関係者はもとより、行政や地域社会に広く発信する。